秋は健診シーズン到来！健康経営の受診率100%への備え

朝晩に虫の声が聞こえるようになり、夏の疲れをふと感じる時期になってきましたね。
会社宛てに健康診断の案内が届き始めている、というご担当者様も多いのではないでしょうか？
健康経営の土台となる定期健康診断のシーズンが、いよいよ本格的にスタートします！
毎年のことだからと後回しにしてしまうと、気づけば予約が埋まっていた、ということも珍しくありません。
今回は、秋の健康診断シーズンに向けて企業が押さえておきたいポイントを、法令の基本から実務の工夫まで幅広くご紹介します。

定期健康診断はなぜ秋に集中しがちなのか？その理由とは

労働安全衛生法では、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施することが企業に義務付けられています。
身長や体重、血圧、血液検査など基本的な項目が対象で、実施しなかった場合は法令違反として是正勧告の対象になることもあるのです。

実施時期そのものに厳密な決まりはないのですが、事業年度の区切りに合わせて9月から10月にかけて予約を入れる企業が多いのが実情です。
この時期は多くの企業が同じように健診機関へ予約を入れるため、医療機関が混み合いやすく、希望する日程が取りづらくなることも少なくありません。

特定健康診査、いわゆるメタボ健診を実施する保険者も、40歳から74歳までの被保険者を対象に同じ時期に案内を送ることが多く、複数の案内が重なって従業員が混乱してしまうケースもあります。
案内文をまとめて周知するなど、社内での情報整理も忘れずに行っておきたいところですね。

事業所によっては、健診機関のスタッフが社内を訪れる巡回健診という形式を選ぶこともでき、従業員が外部の医療機関まで足を運ぶ手間を減らせるという利点もあります。

結果報告にも通常より時間がかかりやすく、労務管理のスケジュールや健康経営優良法人の申請準備に影響が出てしまうケースもあるのです。
混雑を見越して、日程調整や会場の予約はできるだけ早めに動いておきたいところですね。
忙しい中での対応になるご担当者様も多いかと思いますが、早めの一手間が後々の負担を減らしてくれますよ！

健康経営優良法人が求める受診率100%というハードル

健康経営優良法人の認定要件では、従業員の健康診断受診率100%の達成が重要な評価項目の一つとされています。
受診率が低いままでは、ほかの取り組みをどれだけ充実させていても、認定のハードルを越えるのは難しくなってしまうのです。

経営者自身の受診も基本的には必須事項とされており、持病や療養中などのやむを得ない事情がある場合のみ例外的に扱われます。
従業員には受診を勧めるけれど経営者は後回し、というわけにはいかないところですね。

40歳以上の従業員がいる企業では、求めに応じて健診データを提供することも求められており、健診結果の記録や管理体制まで含めての体制づくりが問われています。
データを取りまとめる担当部署との連携も、この時期のうちに確認しておきたいポイントです。

上位認定にあたるブライト500やホワイト500を目指す企業にとっては、受診率だけでなく健診結果をどう活用しているかという質の面も評価対象になります。
受診率100%はあくまでスタートラインで、その先の活用まで見据えた体制づくりが求められているのです。

認定申請では前年度の実績データを使うため、今の時期の受診率がそのまま翌年の申請に直結すると考えると、気の抜けない数字だと言えそうです。
大規模法人部門では健康経営度調査への回答時期とも重なるため、受診率の集計を後回しにしていると、回答作業そのものが慌ただしくなってしまいます。

毎年ぎりぎりで100%に届かせている企業ほど、早めの受診勧奨で余裕を持たせておきたいところですね。

健診は受けるだけでなく≪二次健診≫まで受けてはじめて完了！

厚生労働省の調査では、定期健康診断で何らかの所見がある従業員が5割を超えているにもかかわらず、二次健診の受診率は低いままだと報告されています。
血圧や脂質、血糖値といった項目で所見が出るケースが多く、決して他人事とは言えない数字なのです。

初期段階では自覚症状が出にくいがんや生活習慣病もあるため、要再検査の通知を放置してしまうと、発見が遅れて重症化するリスクが高まるのです。
せっかく受けた健診も、二次健診まで進まなければ本来の目的を果たせたとは言えませんよね。

生活習慣病は自覚症状がないまま進行することが多く、放置すると糖尿病や高血圧、脂質異常症といった疾患のリスクが高まります。
保健指導を活用し、生活習慣の見直しにつなげている企業もあり、健診をきっかけにした継続的なフォローが従業員の健康を守ることにつながっているのです。

要再検査は病気の確定を意味するものではなく、あくまで再確認が必要な段階です。
この違いを従業員にきちんと伝えることも、受診への後押しになりそうです。

結果が出た時点で終わりにせず、二次健診の案内までを一連の流れとして仕組み化しておくことが、これからの健康経営には欠かせません。
従業員一人の不調は、職場全体の生産性にも影響しかねないため、早めに気づける仕組みづくりが会社全体を守ることにもつながりますよね。

今日からできる受診勧奨のための3つの実践的なアイデア集！

健診結果を実際の受診行動につなげるために、企業として取り組みやすい工夫を3つご紹介します。
どれも今日から始められる、難しくない工夫です。

1.早めの日程調整と予約
混雑期を見越して、健診機関との調整をできるだけ前倒しで進めておきましょう。
候補日を複数用意しておくと、従業員側も予定を合わせやすくなります。
受診できる医療機関の選択肢をいくつか用意しておくのも、混雑を避ける一つの方法です。
予算に余裕があれば、オプション検査を選べるプランを用意しておくのもおすすめです。

2.文書やメールでの受診勧奨
要再検査となった従業員には、期限を区切って個別に受診を促す案内を送ります。
一斉送信だけでなく、上長から一声かけてもらうと効果も高まりますよ。
案内文には、要再検査が病気の確定ではないことも添えておくと、従業員も受診に前向きになりやすいはずです。
提出期限をカレンダーに落とし込み、リマインドを送る仕組みにしておくと、担当者の負担も減らせます。

3.衛生講話などの啓発活動
健診結果の見方や二次健診の意義を、社内向けにわかりやすく伝える機会を設けます。
専門家を招いての講話や、社内報での発信も選択肢の一つです。
日頃の食生活や生活習慣とあわせて伝えると、従業員自身が自分の健康を意識するきっかけにもなります。
年に一度のタイミングだからこそ、健康について立ち止まって考える時間として位置づけたいですね。

小さな工夫の積み重ねが、受診率と従業員の健康意識の両方を底上げしてくれるはずです！

健康経営は健診結果をきちんと活かしてこそ意味を持つ

今回は、秋に集中する定期健康診断のシーズンに向けて、企業が押さえておきたい受診率100%への備えと二次健診の重要性をご紹介しました！

健康経営優良法人2027の申請受付が8月17日にスタートしているので、健康診断まわりの体制を見直す良いタイミングとも重なります。
健康経営は一度取り組めば終わりというものではなく、毎年の健診シーズンを一つの節目として継続的に見直していく姿勢が大切です。
忙しい時期だからこそ、無理のない範囲で、少しずつ体制を整えていきたいですよね。

健診を受けて終わりにするのではなく、二次健診や日々の食生活まで含めて健康をサポートしていく姿勢が、これからの健康経営にはより一層求められます。
社員食堂や食事補助といった日々の食のサポートも、健康づくりを後押しする一つの手段になるので、この機会に一緒に見つめ直してみることもオススメですよ！

まずは自社の受診率を確認することから今年の健康経営を一歩前に進めていきましょう！

出展
ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定制度ポータルサイト）
https://kenko-keiei.jp

厚生労働省「安全・衛生」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html

健康経営の第一歩に『食事補助』という選択肢を！
ESキッチン【オフィス社食サービス】
https://es-kitchen.biz