健康経営優良法人2024の認定企業として

2024年4月2日健康経営

2024年3月11日に「健康経営優良法人2024」の認定企業が発表されましたね！
今回で第8回目となる健康経営優良法人の認定企業は、大規模法人部門が2,988法人、中小規模法人部門が16,733法人で認定となりました。
東洋ケアサービスも中小規模法人の1社として認定を受けることができました！

健康経営優良法人の認定には多くのメリットがあるため、東洋ケアサービスでも毎年認定に向けて取り組みを行っています。
制度自体も時代に合わせて毎年内容を見直して更新されているため、より多くの企業が認定を受けることで日本の社会全体が足取りを揃えて健康経営に進んでいくという実感があります。
2024年も健康経営優良法人として認定を受けた企業として、そのメリットや変更点の共有をすることで従業員や当ブログをご覧いただく方にもお役に立てればと活動していきます！

健康経営優良法人とは？制度の基本をおさらい！

健康経営優良法人認定制度とは・・
従業員の健康維持・増進につながる優良な取り組みを実践している企業を大規模・中小規模企業に分けて基準を設けて「健康経営優良法人」として認定、顕彰する制度のことです。

健康経営への取り組みを積極的に推進する企業は社会的にも良い評価をされる環境を作ることで、従業員の心身の健康を経営的な視点で考えて、健康経営を戦略的に実施することで日本全体においてさらなる浸透を図っています。
健康経営への取り組み企業は年々増加していて、特に2024年は大規模法人部門において大きな増加が見られました！

従業員の健康を考える経営スタイルとして「健康経営」を取り入れる企業が令和の働き方改革とマッチしていることもあり、これからの企業では経営を成長させる上で当たり前の考え方になると考えられています。

健康経営がもたらす企業へのメリットと社会への寄与

そもそも、健康経営(Health Management)とは、従業員の「健康」を組織や企業が率先して促進することで、組織全体の労働パフォーマンスや健康(ウェルネス)を向上させるために取り組む【経営手段】のひとつです。

健康経営は、1980年代にアメリカ合衆国で始まった「健康管理の概念」に由来して発展しました。
この健康経営の考えが始まった当初の最大の目的は、企業が従業員の健康保険費用を削減するための取り組みとして広まりました。
その当時に感染症や流行病が拡大したことも影響して、予防医学や健康促進への焦点が当てられるようになり、注目度が高まっていきました。

健康経営は時代ととともに広がりながら、進化しています。
ここ数年で当たり前となった新しい生活様式や新しい働き方、社会の変化において企業の成長のキモとして人的資本へ再投資することが、今後の企業価値高めるためには重要となります。

「労働安全衛生(健康管理)」(労働法令の遵守)
「心と身体の健康づくり」(ヘルスリテラシー)
NPO法人の健康経営研究会では、経営戦略の考え方としてこれらの2つは企業の成長と社会の発展にとって欠かせない【土台となる健康づくり】と位置付けられています。
この土台がしっかりとしている企業は
「働きやすさ」(コンフォート＆コミュニケーション)
「働きがい」(ワーク(企業)エンゲージメント)
「生きがい」(Well-being:ウェルビーイング)
これらの実現へと近づくことができると考えられています。
従業員ひとりひとりを大切な資源として企業の資本と考えることで成長へと繋げ、それが社会の発展に寄与することがこれからの企業経営にとっては重要ということが分かります。

2024年度の健康経営優良法人においての変更点

健康経営優良法人の認定へのステップには、まず健康経営の取り組みの状況と経年の変化を確認するための「健康経営度調査」に回答します。
この健康経営度調査の内容について、2024年度の調査では前年度と比較より大きく3つの変更点がありました。

この見直しは健康経営の取り組みや制度もしっかりと時代とのマッチングを考慮して変化しているため、毎年見直されています。

＜情報開示の促進＞
2024年度の健康経営度調査では、人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえて健康経営の質を向上させることを目的とするとして、測定および開示が評価対象となりました。
・評価対象となる測定と開示
・業務パフォーマンス指標
・特定健診や特定保健指導の実施率

このほかにも、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況についても複数の設問が追加されました。

＜社会課題への対応＞
深刻な少子化、超高齢化の社会において子育てや親の介護そして、ジェンダーレスな働き方を目指す上で、女性特有の健康課題などこれらの問題と仕事との両立は健康経営の実践においては、クリアすべき重要な社会課題となっています。
あらゆる状況を踏まえて、すべての従業員が業務パフォーマンスを最大限発揮できるためには、組織力の維持・向上が不可欠です。
社会全体の働き方に対しての考え方が変化してきている2024年時点でのこれらの社会課題への対応についても、健康経営度調査の項目に下記が追加されました。
・個別事情に応じた柔軟な働き方ができるか
・何らかの事情を抱える従業員の生産性低下を防ぐ取り組みをしているか

＜健康経営の国際展開＞
健康経営は日本だけでなく、グローバルトレンドとしても国際的に普及が広がっています。
そのため、国内の従業員だけでなく海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況についても企業として健康経営の取り組みに取り入れられているかという設問が追加されました。

時代の変化と健康経営の繋がり

健康経営優良法人の認定における健康経営度調査の変更点の追加の背景には、昨今の時代の変化に健康経営のメリットがこれまで以上に大きな影響をもたらすことがこれまでの取り組みで証明されたため、さらに多くの企業がもっと健康経営のメリットを得られるためのステップとなることで落ち込んだ日本経済の発展を目的としています。

【健康経営のメリット】
・労働生産性の向上
・離職率低下、貴重な人材の定着
・求職者へのアピールポイント、採用活動の強化
・企業ブランドのイメージアップ
・CSRやSDGsへのアピール
・各種認定制度によるインセンティブ

これらのメリットは「働き方改革」「働き方の多様化」が特に広まった今の時代だからこそ企業を支える土台として重要視されるようになりました。

すでに各業界で深刻化している「人材不足」においては、企業の成長だけでなく存続をも脅かす問題が進んでいる中で、改めて企業の土台部分を見つめ直すことが本当の意味での戦略となっているのではないでしょうか。

従業員から大人気？！美味しい健康経営はESキッチン！
https://es-kitchen.biz/