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2023年度より健康経営優良法人の認定要件に大きな変更がありました。
2009年より開始した「健康経営優良法人」の制度は、経済産業省が認定・運営しており、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する取り組みです。
多くの職種の企業が認定を目指すこととなっている健康経営優良法人の制度ですが、2023年度より認定基準などに変更点が追加されることになりました。
需要の拡大に伴い、制度自体も進化し続けることで日本社会全体の健康経営への意識も大きく変化することが期待できます。
今後の健康経営優良法人認定への変更点のポイントと、来年の2024年度から認定を目指す企業様も注目の申請フローについてもご紹介いたします。
まずは、健康経優良法人2023の変更点をご紹介します。
・申請窓口が変更、申請の有料化
→経済産業省の主幹から株式会社日本経済新聞社に運用委託へ変更。
変更の理由として、民間事業者の創意工夫を活かした健康経営の運営を推進していくべきという観点から、民間の運営主体へ運用方法を変更することとなりました。
この変更に伴い、認定申請料(大規模法人部門/88,000円(税込)、中小規模法人部門/16,500円(税込))が運用コストとして導入されることになりました。
・情報開示の促進(大規模法人)
→健康経営度調査フィードバックシートの項目へ、経営層のコミットメントや施策のアウトプットに関する定量的な情報が追加されました。
これは、企業全体で健康経営を推進していることを社内向けにしっかりと発信しているかということがポイントとなります。
企業理念や部署毎の方針や目標などにおいて、健康経営を取り入れていることを明文化することで取り組みとなります。
また、社外に対しても企業としての健康経営における目的や体制を公開することが必要となります。
・業務パフォーマンスの評価、分析(大規模法人、データの利用・活用は中小規模法人も対象)
→健診情報やライフログデータ等のPHR(パーソナルヘルスレコード)の利用や活用に関する検討が進められています。
従業員のヘルスリテラシーの向上を促すための取り組みとして、電子記録として健診情報などを閲覧するための環境整備についても評価基準となりました。
健康経営優良法人の認定数の推移は2018年からの5年で約10倍にもなっています。
ご紹介した変更点が追加された健康経営優良法人2023では、大規模法人部門に2,676法人、中小規模法人部門では14,012法人が認定を受けています。
申請に料金が導入された2023年度においても、前年の2022年度より大規模法人部門・中小規模法人ともに申請数は大きく増加しています。
それほどに、健康経営に取り組むことが企業にとってそれ以上のメリットが多いこととともに、従業員の健康が経営に影響を与えることが「当たり前」になってきている証拠といえるでしょう。
中小企業が健康経営優良法人認定において企業が得られるメリットの中には一部地域では公共調達・公共事業の入札時に加点されたり、自治体・金融機関による金利の優遇を受けることができたり、保険会社による保険料の割引を受けることができます。
これらは健康経営優良法人認定が企業経営における外部から受けられる、分かりやすいインセンティブの例です。
健康経営に取り組むことは、企業の経営にも大きな成長をもたらしてくれるというメリットから取り入れる企業は増加しています。
そして企業として健康経営優良法人の認定という分かりやすい目標を掲げることで、全従業員で取り組むことができるため、さらに成長へと繋げることができます。
健康経営推進によるメリット一例
・従業員の生産性向上・モチベーションアップ
・保険料の軽減
・(体調不良による)求職者、離職者の抑止
・採用活動強化、求職者へのアピール
・企業イメージアップ
これらは一部ですが、健康経営のメリットはアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンの著書「The Healthy Company」でも従業員の健康管理は重要な経営課題であり、企業が従業員ひとりひとりのヘルスケアを実践することで、生産性向上をはじめとした業績向上を図ることができると記されています。
これから健康経営優良法の認定を目指したい!と考える企業担当者様にとって、まずは認定までのフローを確認することは重要となります。
これからの取り組みで2024年度の認定にも間に合います、是非チェックしてみてください。
健康経営優良法人には大規模法人部門と中小規模法人部門に分類されますが、今回は中小法人部門をご紹介します。
1.加入している保険者(協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等)が実施している「健康宣言事業」に参加する
2.「健康経営優良法人認定申請書」を【ACTION!健康経営ポータルサイト】の申請申込ページよりダウンロードし、自社の取り組み状況を記載してアップロードする
3.申請内容に基づき審査~認定委員会において審議
4.日本健康会議により「健康経営優良法人」を認定
認定までのフローは以上です。
STEP2の「健康経営優良法人認定申請書」は大・中・小の項目ごとに認定要件が設定されており、これらの基準の決められた数を満たす必要があります。
1.経営理念(経営者の自覚)(2項目)
2.組織体制(2項目)
3.制度・施策実行(17項目)
4.評価・改善(1項目)
5.法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)(1項目)
この大項目1.2.4.5は必須項目となり、3は2つの必須項目と中項目ごとに1~4項目以上満たすことで認定とされます。
また、認定企業の上位500社が認定を受けることができる【ブライト500】の認定には3の15項目のうち13項目以上の認定をうけることが必要となります。
健康経営優良法人の認定を目指すことで得られるメリットにより、企業の特徴によってさまざまな効果を経営において結果を出すことが出来ている事例がたくさんあります。
実際の事例から自社に合った健康経営への取り組みから始めることが、成功への第一歩です!
▷Aタクシー会社
従業員の高齢化や人手不足が問題になっている運輸業、中でもタクシー業界での健康経営が広がっています。
社長は以前より、夜勤のある従業員とくにドライバーの食事についての健康管理について懸念していました。
健康経営に向けて取り組み前にアンケートを実施したところ「食事について健康を意識しているか?」という
質問に対して「NO」と答えた従業員が30%近くもいました。
カップラーメンやコンビニ食を食べている姿も目立っていたために、やはり健康面において重要な食事にも不安点がありました。
健康経営優良法人の認定を目指すにあたって、オフィス社食サービスでの食事補助で健康的な社食の導入をはじめ、健康についての意識を自然に変えることにも力を入れました。
その後、無事に健康経営優良法人の認定を受けることが出来た後に同じアンケートを実施したところ、10%まで下げることができました。
「食事補助」での健康経営ならESキッチンにおまかせ!
https://es-kitchen.biz/
働き方改革、超高齢化社会への突入、コロナウイルス蔓延など近年目まぐるしい社会の変化とともに健康経営優良法人も進化しています。
SDGsと同じく持続可能な社会を目指すことにも通じる健康経営を取り入れることで、今よりもっと魅力的な企業へと成長することができます。
「当たり前」となる健康経営を今から取り入れ、新時代に踏み出しましょう!