健康経営が企業にもたらすメリット

令和になり企業と従業員の関係性は大きく変化しました。
働き方改革からコロナ禍まで、私を取り巻く環境の大きな変化や時代に合わせた仕事のあり方への考え方の変化が企業価値を変えていることが影響を与えています。
企業が人を選ぶのではなく、企業が働く人に選ばれる環境も増えてきました。
魅力的な企業であることが求職者に選ばれるためには必須の目標となります。
働きやすい環境であることは、従業員だけでなく社会的な評価も向上しそして経営成長にも繋がります。
「健康経営」はそんな企業の意識向上から急速に拡大した経営戦略のひとつです。
企業にとってメリットとなる健康経営の取り組み内容やその効果などに注目してみましょう。

健康経営の取り組みが変える！企業の未来

企業にとって経営改革への効果がみられている取り組みとして、近年注目度が急上昇している健康経営ですが、まずは特に効果の分かりやすい特徴について確認しておきましょう。
▷企業エンゲージメント向上
・・・従業員の健康に対して企業が注力することは、働く上での安心感へ繋がります。
　　　個人では難しい健康管理も企業のサポートでより充実したものとすることができます。
▶労働生産性の向上
・・・健康であることは心身ともに大きな活力となります。
　　　体力・集中力・モチベーションアップには健康管理は欠かせません。
▷離職率の低下
・・・健康的な問題による退職を減らすためには、日頃の健康活動が重要です。
　　　生活習慣病が勤続を脅かしている現代にとっては体調管理が左右します。
▶リスクマネジメント
・・・日々の生活の中で健康への配慮を怠ってしまう現代人も少なくありません。
　　　健康経営を通じて健康への意識を高めることで、体の変化にも気が付ける等の効果があります。
▷医療費の削減
・・・病気やケガなどによる通院による医療費が高額になる場合も少なくありません。
　　　医療費の負担は企業にかかってしまうために、病院と縁遠い健康的な身体づくりを目指します。

なぜ企業の経営に「健康」が影響するのか

企業の経営戦略として何かに投資することが経営を左右することは多く、その「何か」が「健康経営」であることが成長に繋がる投資先になります。
健康経営で目指す従業員の健康は企業の健康状態とリンクしています。
「人」が資本の企業にとって健康は軽視できない投資先であるということです。

健康経営はアメリカの心理学者ロバート・H・ローゼンの著書「The Healthy Company」で1992年に提唱されたことがはじまりです。
この著書には従業員の健康管理は重要な経営課題であり、企業が従業員ひとりひとりのヘルスケアを実践することで、生産性向上をはじめとした業績向上を図るという考え方が示されました。

先ほどご紹介した健康経営のメリットでも、労働生産性の向上をご紹介しました。
経済産業省による調査では、実際に健康経営に取り組んでいる企業の健康診断の調査が行われました。
食事面と睡眠面において、健康経営を通じて改善を行った従業員はそうでない従業員と比較して、社内コミュニケーションやモチベーションにおいて良くなったという結果が出ています。

体の健康は仕事へのやる気やチーム力までも向上できるという結果からも、健康は企業経営に大きな影響を与えていることが分かります。

「健康経営優良法人」の認定の取り組みへのステップとは？

健康経営優良法人は大規模法人と中小規模法人の2部門に分類されています。
企業規模によって、それぞれに適した認定基準や認定までのプロセスの異なる点がいくつかあります。
認定基準項目には5つの大項目と、そこから細分化した中・小項目に分類されています。

★健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の認定要件

大項目１・・・経営理念(経営者の自覚)
健康宣言の社内外への発信
経営者自身の検診受診

大項目２・・・組織体制
健康づくり担当者の設置
(求めに応じて)40歳以上の従業員の検診データの提供

大項目３・・・制度・施策実行
中項目

1. 健康経営の健康課題の把握と必要な検討
2. 健康経営の実践に向けた土台づくり
3. 従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な対策

小項目

1. 従業員の健康診断の受信(受診率実質100%)
2. 受診推奨に関する取り組み
3. 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
4. 管理職・従業員への教育
5. 適切な働き方実現に向けた取り組み
6. コミュニケーションの促進に向けた取り組み
7. 私病等に関する両立支援の取り組み
8. 保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
9. 食生活の改善に向けた取り組み
10. 運動機会の増進に向けた取り組み
11. 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
12. 長時間労働者への対応に関する取り組み
13. メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
14. 感染症予防に関する取り組み
15. 喫煙率低下に向けた取り組み
16. 受動喫煙対策に関する取り組み

大項目４・・・評価・改善
健康経営の取り組みに対する評価・改善

大項目５・・・法令遵守・リスクマネジメント(自主申告)
定期検診を実施していること
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
労働基準法または労働安全法に係る違反により送検されていないこと等

健康経営優良法人の認定を受けるためには、それぞれの項目の分類されている評価項目について決められた数の目標を実施する必要があります。

そして認定までの実践するステップとしては以下の通りです。

1.保険者が実施している「健康宣言」事業への取り組み
→健康宣言とは、健康経営の考えに基づいて企業が従業員の健康づくりへの取り組みを社内外へ宣言することです。

2.「健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書」の作成
→自社の取り組みの状況や認定基準に該当する具体的な取り組みについての申請書と作成します。

3.保険者経由で「健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定申請書」を提出
→協会けんぽや健康保険組合などの組織へ健康経営優良法人認定申請書の提出をします。

4.健康経営優良法人の認定委員会による認定審査
→日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による審査が行われます。

5.日本健康会議より認定
→必要な条件を満たした企業が健康経営優良法人として認定を受けることができます。

中小規模法人が健康経営優良法人認定を目指す際には、これらのステップを経て認定を受ける必要があります。

企業のチェンジを救うキッカケにも健康経営がお役立ち

健康経営への取り組みは企業の悩みの根幹に効果をもたらす有益な経営戦略です。
経営を立て直すために様々な設備やシステムに投資をすることと同じ様に、健康経営も企業の「投資」のひとつとして取り入れてみてはいかがでしょうか？
世界の投資家が注目しているESG投資の観点から見ても、従業員の健康が企業の価値として見られている時代へと変化してきています。
環境(Environment)、社会（Social）、企業統治(Governance)に配慮している企業に価値があると重要視されて投資先を選ぶ投資家が増えているのです。
その活動のひとつといえる健康経営は企業にとって意外と気付くことが出来なかった、最も身近な経営戦略なのかもしれません。
盲点となってしまっていた従業員の健康を見つめ直す健康経営で、企業の未来を変えていくことが出来るかもしれませんね。
 

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