健康経営優良法人の認定項目を詳しく解説＜Part1＞

私たち東洋ケアサービスでは、経済産業省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」（中小規模法人部門）を取得しています。
この健康経営優良法人の認定は健康経営に取り組む企業の「みえる化」を目的として制定された制度です。
健康経営への取り組みはこの制度で設けられた項目をクリアすることで、成功へのプロセスとしても近道となることも多く、年々認定企業は増加しています。
今回から数回に分けて、実際に健康経営優良法人の認定項目についてひとつずつ解説していきます。

健康経営優良法人の認定項目をしっかり把握しよう！

健康経営優良法人には、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門があります。
2023年の中小規模企業の項目を中心に見ていきましょう。
5つの大項目
1.経営理念(経営者の自覚)
2.組織体制
3.制度・施策実行
4.評価・改善
5.法令遵守・リスクマネジメント
これらの項目を中・小項目へ分類し、それぞれの評価項目が設定されています。

今回は大項目の1～3項目の中でも認定を目指す全ての企業がクリアする「必須」項目から解説していきます。
 

「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」

大・中・小項目：経営理念(経営者の自覚)
この項目の評価項目は「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受信」です。

まず、前半部分の「健康宣言の社内外への発信」にある“健康宣言”とは、経営者が健康経営の重要性を認識し、企業の内外に対して積極的に発信(宣言)する取り組みのことです。
中小企業の健康宣言の取り組み例としては
・健康検診受診の推奨
・健康への取り組みの推進、過重労働防止に向けた取り組み
・ストレスチェックの実施
・社員の適切な働き方の実現
これらが挙げられます。

発信は、企業のウェブサイトや広報活動、健康経営に関する取り組みや成果をマニュアルレポートや統合報告書などで発表し、社会に対して情報を発信することとされています。
また、中小規模企業部門の申請に際して加入している保険者が実施する「健康宣言事業」への参加することが必要となっています。

「経営者自身の健診を受ける」とは、健康経営の先頭に立つ経営者が自ら健康であることを示すために定期的な健康診断を受けることです。
健康への意識を高める目的はもちろん、自己管理の重要性を示すことが求められています。
経営者は自身が必要な改善点や予防策を見つめ直すことで、従業員に対しても健康管理の重要性を啓発するために必須項目として重要な位置付けとなっています。

項目の一番初めの必須項目として掲げられているこの取り組みは、企業の健康経営への【決意】を示す重要な要素となっています。
健康宣言を社内外へ発信することによって、従業員や関係者は企業が健康経営に取り組むことに対する意識を高めることを目標とし、経営者自身が健康診断を受けて従業員を先導することで、従業員や関係者に対して「企業経営にとって健康は重要」というメッセージを発信し、信頼や共感を生み出す効果が期待されています。

健康経営優良法人では、健康管理の取り組みが経営者のリーダーシップや企業文化の形成に関して重要であるとしています。
大項目の1つ目のこの項目は、健康経営の意識向上と具体的な行動の必然として重要な役割を果たしています。

「健康づくり担当者の設置」

大・中・小項目：組織体制
「健康づくり担当者の設置」とは、企業内において健康経営を推進するために専任の担当者を構成する取り組みのことです。

健康づくり担当者は、企業内での健康経営の計画を立たり実施したり、それらの取り組みに対しての評価などを担当する専門の役割です。
健康経営に関する知識や専門性を持ち、従業員の健康状態や生活習慣の改善を促したり、健康プログラムの企画・実施、健康データの収集・分析などを行うポジションとなります。

具体的な取り組みの一部をご紹介します。

▷健康経営の計画策定と実施
健康経営の方針や目標を設定し、実現するための計画を推進します。
従業員の健康管理やストレスチェック、職場環境の改善などの具体的な取り組みを現場と向き合いながら企画し、実施を目指します。

▶健康データの収集・分析
従業員の健康診断結果や生活習慣のチェックリストなどの健康データを収集し、適切に分析を行います。
これらは従業員の健康リスクの把握や生活習慣病改善のための提案に活かされます。

▷健康意識の啓発
従業員の健康意識の向上を目指した啓発活動を行うことも重要です。
健康に関する情報の提供や勉強会、メンタルヘルスのサポートやイベントの実施などで、従業員が健康に関心を持ち積極的に健康の自己管理を行う環境の構築を目指します。

健康づくり担当者の設置することで、企業内での健康経営が安定的に継続されるだけでなく、体系的に推進されることが期待されています。
また、企業の健康経営に対する成果を評価する役割も果たすため、必須項目のひとつとなっています。健康づくり担当者というポジションを設置することで、従業員の健康生産性の向上、離職率の低下など、企業全体のパフォーマンス向上に期待することも期待されており、健康経営の文化を根付かせる大切な人員と考えられています。

「(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供」

「(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供」は、40歳以上の従業員の健康状態を把握することで適切な健康管理や支援策を提供するための取り組みです。
企業は40歳以上の従業員に対して、健診データ(血圧、血液検査、身体測定等)を提供することで、生活習慣病などのリスクの高まる年代の健康状態をよりきめ細かくケアすることを目指します。
対象の従業員に対して、通常の健康検診に加えて以下の対応を行います。
 

▷健診データの提供
従業員が自分の健康状態を知り、自身の健康に必要なケアや予防策を考えるため、健診データを活用することができます。

▶ヘルスケア支援の提供
健診データの提供に併せて、企業から従業員に対して適切なヘルスケア支援を提供します。
健康相談や教育健康プログラムの提供、予防接種の案内などそれぞれの健康状態に合わせたサポートや情報提供を行うことで、ひとりひとりの健康リスク低下を目指します。
企業が従業員の健康リスクの早期発見や予防策の提供ことは、従業員の健康促進をサポートすることとなり、生産性の向上や離職率低下などの経営への効果も期待できます。

「健康経営の具体的な推進計画」

大項目：制度・施策実行
中項目：(1)従業員の健康課題の把握と必要な施策の検討
小項目：健康課題に基づいた具体的な目標の設定
この評価項目の一つ目「健康経営の具体的な推進計画」は必須項目となっています。
企業が従業員の健康促進や働き方改革を実現するための具体的な計画を立てるための項目です。
 
▷健康経営の目標設定
健康経営達成への具体的な目標を設定するにあたって
・身体的健康状態
・ストレスや過労
これらの現状把握をした上で、必要な対策を経営者・健康づくり担当者を中心として設定することが重要となります。

▶健康プログラムの策定・実施
定期的な健康診断や健康教育プログラム、ストレスチェックやメンタルヘルス支援、運動推進や栄養指導などを行うことで健康意識の向上や健康行動の促進に取り組みます。

▷コミュニケーションと情報提供
従業員に対して健康経営に関する情報を提供し、コミュニケーションを図ることも大切です。
健康経営の取り組みや実際の成果、健康プログラムの情報などを社内報やウェブサイト、ミーティングなど積極的に取り組んでいる様子を伝え、従業員ひとりひとりの健康に対しての関心や参加意欲を高めることを目指します。

健康経営の具体的な推進計画を行うことは、モチベーションやエンゲージメントの向上、離職率の低下、組織全体のパフォーマンスの向上などの効果が期待されています。
これらは継続的に取り組むことが重要となり、計画の策定だけでなく、実施や評価、改善までのサイクルを回すことが健康経営成功の要となります。
経営者や管理職、そして従業員全員が参加して健康経営の推進を共有することで、企業文化としての健康づくりが浸透し、組織全体の健康と幸福感(Well-being)を向上させることが可能となるのです。

健康経営の取り組み成功への近道は知識の共有が重要！

ご紹介した項目はすべて必須項目となります。
健康経営優良法人の認定には経営者・従業員の「意識付け」がいかに重要であることかが分かるものばかりでしたね。
これらは経営者や担当者だけでなく、すべての従業員と共有することが成功の別れ道となっています。
健康経営優良法人の認定をはじめて目指す際には、勉強会やセミナーなどを行うことで、同じ目標を目指すという意識や団結力が高まるのでおすすめです。

「食事補助」の健康経営はESキッチンにおまかせ！
https://es-kitchen.biz/