健康経営で介護業界の人手不足解消の一歩を

介護現場について、日々メディアでは人材不足が取り上げられています。
特にもうすぐそこまでに迫っている「2025年問題」はその後の介護業界への不安感となっている重要な課題です。

日本の人口の1/3が高齢者となり、介護が必要な人口は増加しているにもかかわらず、深刻な少子高齢化で介護職に就く人手が集まらずに介護施設の運営が難しいといった状況が続いています。
政府でも様々な対策を打ち出してはいますが、現状を打破出来るような明るいニュースは聞こえてきません。
介護の現場の声を近いところで耳にする東洋ケアサービスの営業担当者からも、この介護業界の深刻な問題については悩みの種だとよく聞くとの声が年々増加しています。
今すぐにオールクリア出来る活気的な方法がないのであれば、出来ることから対策をする必要があります。
その一手として【健康経営】も人手不足にとって重要な役割を担っています。

健康経営が介護業界の将来を支える

世界的にもたくさんの企業が取り組みに注目を集めている「健康経営」が介護業界の深刻な人手不足にどのような影響を与えるのでしょうか？
その秘密は健康経営の取り組みが企業にとって多くのメリットが得られる事にあります。

健康経営推進の主なメリットとして挙げられるものは以下の通りです。
・従業員の生産性向上
・仕事へのモチベーションアップ
・健康保険料の軽減
・(体調不良等の理由による)離職者の抑止
・採用活動強化、求職者へのアピール
・企業ブランド力アップ
 

どのメリットも介護業界の「今」を変えるためにも取り入れて得たいものばかりです。
この中で介護の現場の人手不足に効果が得られそうなものだと「採用活動強化、求職者へのアピール」が当てはまります。
これは、イメージなどから人員募集をしても集まりづらいとされる介護職の求人を健康経営への取り組みを推奨している従業員想いの魅力的な職場としてのアピールポイントになります。

そして、実は「離職者の抑止」も介護業界の将来にとっては重要なメリットになります。
 

深刻な人手不足は働き手を増やす以外でも対策が必要

従業員ひとりひとりの健康管理を企業全体で意識することで起こる変化に、企業のサービスは向上するというメリットがあることが近年明らかになりました。
介護業界だけではなく、企業における「人的資源」はサービスの質や企業の成長にとって最も重要と言っても過言ではない財産です。
特に介護の現場では豊富な経験や専門知識を持つ従業員の育成は施設の評価に大きな影響があり、それは将来的な施設としての運営の継続にも関わる問題となります。
施設の要である従業員に長く働いてもらうことで重要になるものが健康の維持ではないでしょうか。
特に体が資本である介護の現場で、健康的な理由で職を離れざるを得ない従業員を減らすことは企業力の向上にとっても大切な目標となります。
さらに、将来的にも継続して良いサービスを続けていくための、知識や経験を持つ従業員は新しい世代を教育する上でも欠かせない存在となるために、企業として継続的な健康管理をしていく事は必要です。

健康経営優良法人で将来を見据えた人員確保を！

健康経営の取り組みを行っている企業として示す活動に「健康経営優良法人の認定」という手段があります。
健康経営優良法人は経済産業省・日本健康会議が認定する健康経営に取り組む企業の「みえる化」を目的として制定された制度です。
企業が健康経営に取り組む際には、この認定を目指すことが職場環境の改善にはより効果的です。
「みえる化」は社会に対して法人として評価を受けるために重要ですが、これは社内の人に対しても目標の可視が出来ることから、具体的な目的が分かりやすくなるためチームとして取り組みやすくなります。

健康経営優良法人が将来的な人員確保へ効果があると考える理由には
健康経営優良法人の認定を受けている企業は、従業員の健康に配慮している「ホワイトな企業である」というイメージがつき、採用活動において求職者が集まりやすくなります。

特に近年の新卒生の企業選びのニーズでは70％以上が「健康経営に配慮している企業を選びたい」と影響があるという調査結果もあります。
実際に健康経営優良法人に認定を受けている企業は、内定辞退者の割合が健康経営を取り入れていない企業と比較しても圧倒的に少ないことからも分かる時代の変化でもあります。

若い人材確保は企業の将来的な存続にとっては欠かせないため、まずはこの採用活動への影響は企業にとって大きなメリットです。
では次に、入社した新しい世代の成長に欠かせない人材であるベテラン世代について健康経営優良法人の効果はどうでしょうか。
健康経営優良法人の認定項目には
・40歳以上の検診データの提供
・メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
・喫煙率低下に向けた取り組み
これらの項目があります。
どの項目においても、元気に長く働く上で欠かせないものばかりです。

生活習慣病の「高血圧・高脂血症・糖尿病」40歳を超えると発病するリスクが上がると言われていて、これらが原因で離職に繋がるケースも少なくありません。
介護の仕事をしていく上で経験豊富でまだまだ働き盛りであり、これからの世代のお手本となるベテラン世代が元気に働き続けることは若い世代の将来も大きく左右すると言えるでしょう。
 

職場環境に合った目標で健康経営優良法人の認定を目指す

東洋ケアサービスでも取り入れている健康経営優良法人の認定に有効なサービスがあります。
それが【栄養バランスのとれたおいしい食事補助】の導入です。
健康経営優良法人の認定には、全従業員が一丸となって目指すことが出来るかどうかが肝となります。

企業規模が大きい・年齢層が広い・性別に偏りがある・勤務形態が複数あるといった職場環境では、全従業員がひとつの目標を目指すことが特に難しくなることが考えられます。
例えば「運動機会の増進に向けた取り組み」は簡単に習慣化できる従業員とそうでない従業員の差が大きいことが安易に予想できます。
「誰でも取り組みやすい」ことで全従業員が健康経営優良法人の認定を意識して目指すことが出来るといえます。

そこで東洋ケアサービスでも取りいれている健康経営の活動のひとつが食事補助の【オフィス社食サービス】です。
この食事補助はよくある食堂などの食事補助と異なり、健康経営にも有効となるような社食サービスになっています。
管理栄養士監修で栄養バランスの整った食事を一品/100円で食べられるので、導入後にほぼ全てのスタッフが美味しく楽しんで食べることが出来ています。
さらにメニューラインナップも豊富なので、ガッツリとした食事が好きなZ世代から、さっぱりとした副菜系のニーズが高いベテラン世代までみんなが手を伸ばしたくなる総菜が揃っています。
 

人手不足は健康経営のメリットを活かして乗り越えよう

ひとえに「介護業界の人材不足」と言ってもその原因は様々です。
しかし、刻一刻と今まで以上に厳しい状況になると予想されるその時は迫っています。
施設や企業単体で考えているには根が深く、日本の将来を見据えると社会全体で考えていく必要のある問題です。
遠回りに見える健康経営への取り組みですが、事実、いち早く取り入れている企業では結果を出していることからも確実で有効であることも確かです。
介護現場の未来を明るくする一歩として健康経営のメリットを活かして、日本の介護業界を元気にしていきましょう！