健康経営優良法人2027の認定へ！今から進める申請準備

今年も健康経営優良法人の申請シーズンが近づいてきました。
皆さまの会社では、次の認定に向けた準備は進んでいるでしょうか。

今年の申請受付は8月17日にスタートすることが公表され、締め切りまでの期間は約2か月と意外に短く感じます。
気づいたら締め切り直前だった、ということにならないためには、夏のうちからの準備が欠かせません。
今回は、健康経営優良法人2027の申請に向けて、制度の基本と最新データ、評価の変化、そして今から進めておきたい準備のポイントをまとめてご紹介します！

健康経営優良法人2027の申請受付は8月スタート！

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している法人を「見える化」する顕彰制度です。
経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定する仕組みで、令和7年度からは日本経済新聞社が認定事務局を務めています。
認定されると企業の姿勢が客観的に評価された証となるため、健康経営に取り組む企業にとって毎年の大きな目標になっていますよね。

認定事務局から公表された資料によると、健康経営優良法人2027の申請受付は2026年8月17日にスタートします。
締め切りは大規模法人部門が10月9日、中小規模法人部門が10月16日です。
前回の健康経営優良法人2026とほぼ同じ日程感ですが、忙しい中での対応になるご担当者様も多いかと思うので、申請を予定している企業は今のうちからスケジュールを社内で共有しておきましょう！

申請後は審査を経て、認定の発表は2027年3月中旬ごろに行われる予定です。
東洋ケアサービスも、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）の認定をいただいています。
認定された法人は認定ロゴマークを名刺や自社サイトで使用できるようになり、取引先や地域社会に対する信頼の証として活用できます！

健康経営優良法人とは？2026年の認定データをチェック

健康経営優良法人には大企業などを対象とした大規模法人部門と、中小企業などを対象とした中小規模法人部門の2つがあります。
さらに大規模法人部門の上位500法人はホワイト500、中小規模法人部門の上位500法人はブライト500として認定されます。

直近の健康経営優良法人2026では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました！
あわせて26,000を超える法人が認定されており、制度が始まった当初と比べると大きく広がっています。
健康経営はもはや一部の先進企業だけの取り組みではなく、企業経営の標準装備になりつつあるのです。
特に中小規模法人部門の伸びは大きく、地域の中小企業にも健康経営が着実に浸透してきています。

申請方法は部門ごとに異なります。
大規模法人部門は健康経営度調査への回答が必要で、中小規模法人部門は認定申請書の提出に加え、加入する保険者が実施する健康宣言事業への参加が必須となっています。
認定申請料は令和7年度の実績で、大規模法人部門が1件あたり税込88,000円、中小規模法人部門が税込16,500円でした。
なお、大規模法人部門では健康経営度調査への回答のみを行い、フィードバックシートを受け取るという使い方もできるため、まずは現状把握から始めることも可能です。

また、認定を受けると自治体の入札における加点や、金融機関による金利の優遇など、地域や機関ごとのインセンティブを受けられる場合もあります。
自社が該当する部門や満たすべき要件については、公式ポータルサイトに掲載されている認定要件の資料で確認してみてください。

評価軸は取り組みの有無から質と結果へ！変化を読み解く

近年の認定制度で強く意識しておきたいのが、評価の視点の変化です。
以前は施策を実施しているかどうか、つまり取り組みの有無が中心でしたが、現在はその取り組みがどのような成果につながったのかという質と結果が重視される流れになっています。

たとえば経営トップによる方針の発信です。
健康宣言を掲げるだけでなく、経営者自身の言葉で社内外へ発信して、その記録を残しておくことが求められるようになりました。
メンタルヘルス対策も同様に、ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、集団分析の結果を職場環境の改善にどう生かしたのかが問われるようになりました。
また、女性特有の健康課題への対応や、仕事と治療の両立支援など、評価されるテーマの幅も年々広がっています。

この変化の背景には、人的資本経営への注目の高まりがあります。
従業員の健康を企業の重要な資本ととらえ、投資とその効果を示していく考え方が広がる中で、健康経営の評価もより実質的なものへと進化しているのです。
健康経営度調査の設問も毎年見直されており、近年はプレゼンティーズムやワークエンゲージメントといった指標への関心も高まっています。

健康経営優良法人を申請した企業には、評価結果をまとめたフィードバックシートが提供されます。
フィードバックシートは、いわば健康経営の健康診断書のようなものです。
自社の強みや弱み、全体の中での位置づけが示されるため、前回申請した企業はこのシートを読み込み、弱かった項目を今年の改善につなげていきましょう！

申請受付開始までに準備したい4つのポイントをチェック

具体的に、迫る受付開始までに何を準備しておけばよいのでしょうか？
ポイントは大きく4つあります。
いずれも特別な投資が必要なものではなく、社内にある情報を整理することから始められるものばかりです。

1.前回の申請内容とフィードバックシートの振り返り
評価が低かった項目を洗い出し、今年の申請までに改善できることを整理しておきましょう。
特に初めて申請する企業は、公式ポータルサイトで公開されている申請書のサンプルに目を通してみて、どのような項目が問われるのかを把握しておくと安心です。

2.取り組みの記録と裏付け資料の整備
健康診断の受診率、ストレスチェックの実施状況、研修や社内イベントの実施記録など、申請書に記載する内容の裏付けとなる資料を今のうちにまとめておくと、申請作業がぐっと楽になりますよ。
数値は前年との比較ができる形で整理しておくと、取り組みの成果を示しやすくなります。

3.健康宣言事業への参加確認
中小規模法人部門で申請する場合、加入している協会けんぽや健康保険組合などが実施する健康宣言事業への参加が前提となります。
参加手続きが済んでいるかどうか、早めに保険者へ問い合わせておきましょう。

4.社内体制づくり
人事や総務の担当者だけに任せきりにせず、経営層が関与しながら進める体制をつくることで、申請書の内容にも深みが出ます。
受付開始から締め切りまでは約2か月ですから、8月は情報収集と体制づくり、9月は申請書の作成、10月上旬に最終チェックと提出という流れを描いておくと安心ですね。

夏からの早めの準備で健康経営優良法人2027の認定へ

今回は、健康経営優良法人2027の申請に向けた最新情報と準備のポイントをご紹介しました。
申請受付は8月17日に始まり、大規模法人部門は10月9日、中小規模法人部門は10月16日に締め切られます。
評価の視点は取り組みの有無から質と結果へと移っており、フィードバックシートの活用や取り組みの記録づくりが、これまで以上に重要になっています。

健康経営は、認定を取ることそのものが目的ではなく、従業員が健康で生き生きと働ける職場をつくるための手段です。
申請の準備は、自社の取り組みを振り返るよい機会にもなります。
夏の間に前回の振り返りと資料の整備を進めて、余裕を持って申請に臨みましょう！
最新のスケジュールや認定要件は公式ポータルサイトで確認しながら、この夏を、健康経営を一歩前に進めるきっかけにしていきましょう！

ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定制度ポータルサイト）
https://kenko-keiei.jp/
経済産業省「健康経営」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康経営の第一歩に、食事補助という選択肢を！
ESキッチン【オフィス社食サービス】
https://es-kitchen.biz/