健康経営2027の注目トピック速報！-変更点＆注目ポイント-

2026年8月27日、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）主催の「健康経営優良法人2027申請開始ウェビナー」が開催されました。
9000人を超える方が参加したこともあり、健康経営への関心が全国的に高まっていることを改めて実感しました。
当日は経済産業省と厚生労働省の担当者から、中小規模法人部門の申請書における変更点はもちろん、これからの健康経営を考えるうえで見逃せない新しいテーマも紹介されていました。
今回は、このウェビナーで特に注目されたポイントをご紹介します！

9000人超参加！健康経営優良法人2027申請開始ウェビナー

健康経営優良法人2027は、令和8年7月21日に閣議決定された骨太の方針2026を背景に制度が設計されています。
攻めの予防医療の文脈では、睡眠対策やPHRの利活用による疾病予防と早期発見が重視され、人材活躍の文脈では仕事と育児や介護の両立支援、性差に基づく健康課題への対応強化が明記されました。
経済産業省の担当者は、2040年に向けて労働力不足や社会保障費の増加が見込まれるなか、女性の健康課題による経済損失が年間約3.4兆円、メンタルヘルスに関する損失が約7.6兆円にのぼるという試算も紹介されました。
少子高齢化が進むなかで生き生きと働き続けられる人を増やすことが、日本の社会保障制度を支えるうえでも欠かせないという説明も印象的でした。

健康を支えるヘルスケアサービスの市場は現在約70兆円規模とされ、2034年には350兆円規模まで成長する見込みだそうです。
健康経営はこうした社会課題に向き合うための経営手法として、2014年の制度開始以来、着実に企業へ広がってきています。
また、健康経営優良法人を取得した企業ほど離職率が低く、採用活動でもPR効果を実感しているという声が多いことも紹介されました。

中小規模法人部門の申請書、2027年度はここが変わった

中小規模法人部門の申請書については、今年度は評価項目名の変更が2点ありました。
適切な働き方実現に向けた取り組みはワークライフバランスの実現に向けた取り組みに、長時間労働者への対応に関する取り組みは長時間労働の予防と事後対応に、それぞれ名称が変わっています。
ワークライフバランスの設問は、これまで一緒に問われていた労働時間の適正化部分が長時間労働対策の設問と統合され、休暇の取得促進か柔軟な働き方の実現のいずれかを継続的に行っていれば適合となる形に整理されました。
長時間労働の設問は、今年度は予防と事後対応のどちらか一方の実施で評価項目に適合しますが、次年度からは両方の取り組みを実施していることが必要になる予定だそうです。
長時間労働者がいない場合でも、発生した際の具体的な対応策をあらかじめ決めておくことで適合となる点は、押さえておきたいポイントです。
またもう一つの変更として、中小規模法人部門の申請書にPHRデータの活用状況を問うアンケート項目が新設されました。

認定要件そのものには関係しませんが、事務局としては中小企業のPHR活用の実態を把握し、今後の普及施策の検討につなげたいという意図があるようです。

相談しやすい職場づくりで進める女性の健康課題への対応

厚生労働省のパートでは、女性の健康課題への企業対応について具体的な紹介がありました。

更年期世代の女性を診療する一般診療医向けのガイダンスが関係学会の協力のもと作成され、男性の中高年期の健康課題についても同様のガイダンスが用意されているとのことです。

あわせて2026年1月には、健診機関向けのマニュアルが公表されました。
健診の問診票で女性特有の健康課題があると回答した労働者に対し、健診医が情報提供や専門医への早期受診を促すという流れを整理したものです。
マニュアルでは「女性特有の健康課題で職場において困っていることがありますか？」といった質問例も示されていて、こうした問診をきっかけに労働者自身が課題に気づき、相談につなげやすくする狙いがあるそうです！

企業側で求められるのは、労働者からの相談を受け止められる体制づくりです。
経営トップが基本方針を表明し、衛生委員会などで話し合ったうえで、管理職向けと全従業員向けの研修をそれぞれ行っておくことが事前準備として紹介されました。
実際に労働者から相談や申し出があった際は、まずしっかり意見を取り入れ、相談窓口と産業保健スタッフや人事担当が連携しながら、業務上の支障や配慮を検討し、具体的な支援につなげていくという流れになります。
健康経営優良法人の評価項目にも女性の健康保持・増進に向けた取り組みが含まれているので、こうした体制づくりはそのまま評価にもつながります。

中小規模法人にも門戸が開くテーマ別ベストプラクティス

今年度から新設された制度として、「テーマ別ベストプラクティス」の紹介がありました。
政策的な観点から企業への取り組みを促したいテーマとして、女性の健康保持・増進に向けた取り組み、仕事と介護・治療・子育ての両立支援の取り組み、睡眠の質向上に向けた取り組み、高年齢従業員に配慮した健康づくりや職場環境整備の取り組みの4つが挙げられ、先進的かつ実効的な取り組みを行っている法人が大規模法人部門から10社、中小規模法人部門から40社選定され、公表される予定です。

中小規模法人部門でエントリーするにはブライト500への申請が前提条件となるため対象は限られますが、審査では取り組みの先進性、他社でも真似しやすいかという横展開の可能性、KPI達成に対する創意工夫がどんな効果をもたらしたかという実効性の3つの観点が重視されるとのことでした。

くるみんやえるぼし認定、スポーツエールカンパニーなど他省庁の認定取得も加点要素になるそうです。
睡眠については、骨太の方針2026にも睡眠対策を含む健康経営の推進が明記されていて、令和8年度の健康経営度調査では大規模法人部門の評価項目として新たに独立させたと説明されていました。
仮眠室の設置が約6割、睡眠改善アプリの導入が約4割にのぼるという調査結果も紹介されていて、着実に広がってきているんだなという印象を受けました。

中小規模法人部門では今回まだ評価項目には加わっていませんが、今後の流れとして知っておいて損はないテーマだと感じました。
テーマ別ベストプラクティスの選定スケジュールは10月中のエントリーから始まり、審査を経て来年3月に選定企業が公表される予定となっています。

えるぼし認定についてはこちらもチェック！
https://fukurikosei-es-kitchen.net/fukurikose-eruboshi/

健康経営優良法人2027は変更点と新視点への対応が鍵に！

今回のウェビナーを通じて印象に残ったのは、申請書の記載ポイントの解説でも繰り返し強調されていた、PDCAサイクルの重要性でした。
健康課題の把握から推進計画の策定、実行、そして評価と改善までを一つひとつ積み上げていくことが、健康経営優良法人2027に限らず健康経営そのものの土台になります。
評価項目名の変更やPHR活用の新設アンケートといった具体的な変更点に加えて、女性の健康課題への対応や新設のテーマ別ベストプラクティスのように、これまでとは違う視点が次々と加わってきているのが今年度の特徴だと思いました。

健康経営優良法人2027の申請を控えている企業はもちろん、これから健康経営に取り組もうと考えている企業にとっても、今回紹介された新しい視点はとても参考になりました！
健康経営を見直すタイミングとして、こうした新しい視点を健康経営優良法人認定で取り入れていくことは企業の成長にとっても今後も重要な課題だと感じられることが出来ました。

【出展】

ACTION!健康経営（健康経営優良法人認定事務局 公式ポータルサイト）　
https://kenko-keiei.jp/

経済産業省「健康経営」　
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康経営の第一歩に『食事補助』という選択肢を！
ESキッチン【オフィス社食サービス】
https://es-kitchen.biz