2040年へ向けて健康経営を進化させる理由

私たちが暮らしている日本社会は、いま、大きな時代の転換点に立たされています。
その中でも身近で最も深刻な変化というと、世界でも類を見ないスピードで進む「超高齢化」と「人口減少」です。
このままでは労働力が減り続ける一方で、高齢化に伴う医療費や社会保障費が増大し、社会全体の活力が失われかねません。
これは企業にとっても、人財不足は深刻な経営課題となっていき、従来のやり方では企業の存続そのものが危ぶまれてしまいます。

これまで企業では、従業員の健康を経営の視点で捉える健康経営に取り組んできました。
当初は健康診断の実施など、法令を守ることに重点が置かれていましたが、最近では健康をコストではなく『未来への投資』と捉え、企業価値を高めるための取り組みへと進化してきましたよね。

しかし、社会全体がますます複雑で変化の激しい時代へと突入した今、これまでの健康経営の取り組みだけでは、目の前の大きな社会変化に対応しきれなくなってきました。
私たちは、この危機的な状況を乗り越えて、懸念されている「2040年問題」に向けて明るい未来を確実にするために、健康経営を単なる社内の施策から、さらに次の段階へと進化させる必要となります。

健康経営研究会が提案する新しい健康経営『健康経営3.0 「健康経営の進化」』では、単に企業内の健康管理に留まることではなく、2040年における健康経営の在り方について述べられています。
今回はこの健康経営の進化について詳しく解説していきます！

人材の価値を最大化する働き方への変革

人口減少が進んで社会の構造が集中型から分散型へと大きく変化する中で、企業は人財の活かし方を根本から見直す必要に迫られています。
これを健康経営の進化では、【人的資本の変革（HCX）】と提言されています。

これまでの日本企業は、従業員を企業内に固定的に囲い込む組織運営が中心でしたが、これからは、個人が持つ能力を複数の企業や地域で最大限に発揮できる流動的な活用へと切り替えていく必要があります。
これは、従業員が副業や兼業を通じて多様な経験を積み、スキルを高められる環境を企業が整えて「循環」させることです。
個人が複数の場で活躍することで、企業が新しい知識やアイデアを取り込む機会となり、企業全体の生産性向上につながります。

また、企業経営の在り方でも単なる利益の追求から、企業が社会で果たすべき使命や役割（パーパス）を重視する経営へと変わらなければなりません。
従業員の健康を土台として社会的な課題の解決に取り組むことで、企業への社会からの信頼を高め、そして長期的な成長へとつながります。
さらに、変化の激しい時代に対応するためには、従業員のスキルを常に最新の状態に保つ学び直し（リカレント教育やリスキリング）への支援強化が不可欠となります。
企業は個人が持つ無限の可能性を引き出し、新しい価値創造の主役とすることこそがこの変革の目標と提言されています。

「老い」を「進化」と捉え直す社会への転換

人的資本の変革を進める上で、特に重要なのが、高齢化に対する考え方を根本から変えることです。
高齢化を「衰退」や「問題」として捉えるのではなく、長年の知識や経験が成熟した進化の過程として捉え直すことで、高齢化の進化を促します。
経験豊かな高齢者の方々を、社会の「支えられる側」から、その能力を活かして「社会を支える側」へと変えていくことが、未来の日本の活力となります！

その実現には、、「ワークエンゲージメント」と「ヘルスエンゲージメント」を両立させる必要が重要となります。
考え方としては、年齢を理由にした固定観念や画一的な定年制度といった従来の制度を見直し、個人の能力や意欲、成果を基準とした公平な評価や働く機会を提供することが大切です。
多様な働き方を認めることで、高齢になっても企業や地域活動などを通じて社会とのつながりを持ち続けられる環境づくりが社会全体の課題となります。

また、企業の取り組みとしては、健康経営の理念を経営層だけでなく、高齢期になっても元気に働き続けられるよう、従業員自身の健康に関する知識（ヘルスリテラシー）を高め、体力と健康を維持するための積極的な支援を行う必要があります。
年齢に関係なく誰もが長く社会に貢献し、自分らしく活躍し続けられる生涯現役社会の実現こそが、この取り組みの目指す姿です。
時代の変化は企業にとっての「健康経営」の価値も大きく変えているのです。

企業と地域と教育による共創社会の構築

急速な社会変化を前に、企業が一社だけで課題を解決することはもはや不可能です。
そこで新しい時代の健康経営の進化では、企業と社会が協力し合う『共創社会の実現』が重要なテーマとして掲げられています。

共創とは、企業が業界内の競争にこだわるのではなく、企業同士、さらには地域社会、行政、教育機関など、多様な主体が共通の目標に向かって連携し、新しい価値を協力して生み出すことです。
これは、人財や技術といった限られた資源を皆で共有し、協力して活用するという新しい戦略に基づいています。
この共創の視点を持つことで、健康経営は企業の枠を超えて広がります。
特に、未来を担う『人財』の育成は、社会全体の持続的発展に欠かせません。
企業は利益追求だけでなく、小学校から大学までの教育の場にも積極的に関わることが求められていきます。
子どもたちが人生の早い段階から健康の大切さや、自分らしい生き方を考える価値観を育むためのプラットフォームを、社会全体で構築していく必要があります。

また、地域社会との連携も極めて重要となります。
企業と自治体が連携し、地方の魅力を高める取り組みを進めたり、都市部と地方の両方で活動する関係生産人口の仕組みを作ったりすることが考えられます。
企業が地域社会に貢献する事業に取り組むことで、高齢者の経験を活かせる仕事が生まれ、地域全体の健康と活力が向上するという、良い循環を生み出すことができます。
企業が社会との信頼関係を強化して、地域とも協力しながら、長期的な社会的価値を創造していく。
この共創という新しいアプローチこそが、日本社会を持続可能な形で進化させるための鍵となるのです！

デジタル技術がもたらす最適な健康支援を有効活用しよう

人的資本の変革や共創社会の実現といった大きな目標を、具体的に、そしてスピーディーに推し進めるための強力な手段が、デジタル技術の活用です。
この取り組みを実現するための具体的な構想として、『健康経営の進化』では、次世代の健康経営プラットフォームを提案しています。
健康診断の結果や、日々の運動量、食事、睡眠といった個人の健康データをデジタル技術で一元的に集約し、AIなどの技術を活用して精密に分析する仕組みです。
多忙な現代人にとって、どうしても「面倒くさい・・」と感じてしまう健康管理を、従業員一人ひとりの体質や生活習慣、健康リスクに応じて、最適な健康サポートを手軽にかつタイムリーに提供することが可能になります。

デジタル技術を活用することは、これまで難しかった健康づくりの地域格差を解消するだけでなく、地方にいる従業員やその家族も質の高い健康支援を等しく受けられるようになります。
個人の健康リスクを早期に発見して予防策をすることは、企業全体の医療費増加を抑制するだけでなく、従業員がより長く、より高いパフォーマンスを発揮することにもつながります。
デジタル化は健康経営をより効率的で、よりパーソナルなものへと進化させ、企業と個人の両方に大きなメリットをもたらすのです。

新しい健康経営が実現する働く人の幸せな未来

『健康経営の進化』で示された新しい健康経営が目指すのは、誰もがウェルビーイング（心身の健康と社会的幸福）を感じられる社会の実現です。
これは、単に病気でない状態を目指すのではなく、人が年齢や住む場所、働き方に縛られることなく生き生きと活動し、自分の能力を最大限に発揮できる環境を社会全体で整備することです。
健康管理を「義務」から「楽しみ」として定着させる仕組みを構築することで、企業からウェルビーイングを広めていくことが重要となります。
デジタルを活用したデータを活かして、毎日の食事・運動・睡眠の一人ひとりに合った最適なかたちを提案することが今後の健康経営の進化の第一歩となります。

働く人みんなの幸せが企業の成長、さらには社会全体の持続的な発展へとつながっていく。
この新しい健康経営の形が2040年に実現すべき未来への「進化」ではないでしょうか？！

健康経営研究会
https://www.kenkokeiei.jp/