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日本でも「健康経営」に取り組む動きは経済産業省が推進している健康経営優良法人の認定企業の増加からも分かる様に、急速に広がりをみせています。
これは、従業員の健康増進を通じて生産性向上を目指し、企業ブランドの向上にもつながるというメリットが認識され、実際に早くにはじめた企業で結果が出ているようになったことが影響しているのでしょう。
この健康経営の取り組みですが、どれだけ企業側が積極的に推進していても、社員が「健康経営は面倒くさい・・」と感じてしまうと、健康経営はなかなか浸透しません。
健康の大切さは誰もが理解しているものの、日々の業務に追われる中ではどうしても優先順位が下がってしまいがちです。
特に、健康経営の施策が「義務」として強制されると、社員にとっては負担感が大きくなり、参加意欲が低下することも少なくありません。
なぜ健康経営は「面倒」と思われてしまうのでしょうか? そして、どうすれば社員が自発的に取り組む環境を作ることができるのでしょうか?
今回は、健康経営が押し付けにならないための工夫や、従業員ひとりひとりが自然と取り組む仕組み作り、さらには企業ブランディングとしての活用方法について詳しく解説していきます!
企業が健康経営に取り組む目的は、社員の健康増進を通じて生産性の向上や医療費の削減、さらには企業価値の向上を目指すことにあります。
長時間の労働やストレスが原因で体調を崩してしまう社員が増えれば、業務のパフォーマンスは低下し、社内の雰囲気が悪化したり、業務へのモチベーションは下がってしまいます。
これらは最悪の場合、離職率の上昇や業績の悪化につながることも考えられます。
そのため、企業が社員の健康をサポートすることは非常に重要な目標となるのです。
しかし、企業がどれだけ熱心に施策を進めていても、それを「面倒だ」と感じる社員が多ければ、健康経営は十分に機能しません。
≪健康経営が面倒に感じられる主な理由≫
多くの社員が健康経営に対して消極的になってしまうのには、次のような理由が関係していると考えられます。
①「業務が忙しくて時間が取れない」
毎日の業務に追われていると、運動や健康診断のフォローアップに時間を割く余裕がなくなり、健康施策が後回しになってしまいます。
例えば、「昼休みにウォーキングを推奨されても、忙しくて昼食を取る時間すらないから現実的ではない!」と感じる社員にとっては、運動の推奨が逆にストレスとなってしまう可能性があります。
②「会社からの強制的な取り組みに対する抵抗感」
健康経営が義務的に感じられると、社員は「やらされている」と感じて参加意欲を失ってしまいます。
全社員に一定の歩数目標を課すような施策や、特定の食事メニューを選ぶことを義務づける制度を作っても、一部の社員にとって負担となることがあるということです。
特に、健康意識のあまり高くない社員や、すでに自分なりの健康管理を実践している社員にとっては、会社が強制的に介入することが不快に感じられることもあります。
③「健康施策のメリットが実感しにくい」
健康施策の効果はすぐに現れるものではなく、継続しなければ意味がありません。
しかし、こういった施策は短期間で明確な成果が見えないと、「本当にやる意味があるのか?」と疑問を持つ社員も多く、一度きりの参加になってしまったり、途中で挫折してしまうケースが少なくありません。
④「施策が一時的で継続しにくい」
企業主催で健康イベントを開催しても、その場限りで終わってしまえば、社員にとっては「ただのキャンペーン」としてしか認識されません。
健康経営が定着するためには、長期的な視点で継続できる仕組みを作ることが不可欠です。
健康経営の取り組みは、社員に押し付けるのではなく、自然と健康になれる「環境を作ること」が重要です。
そのためには、健康施策を「選択できるもの」にして、無理なく取り組める仕組みを整える必要があります。
◎多様な選択肢を提供し、自主性を尊重する
社員に「やらされている」と感じさせないためには、健康施策に多様な選択肢を用意することが重要です。
たとえば、運動促進の施策をする際にはジムの会員権補助だけでなく、オンラインヨガの受講補助やウォーキングアプリの導入など、多角的な方法を取り入れることで、社員が自分に合った健康維持の方法を選択できるようにする工夫が大切です。
こうすることで、強制ではなく「自分にとってベストな方法で健康を維持できる」という意識を持たせることができます。
◎楽しみながら取り組める仕組みを導入する
健康施策が「義務」として捉えられてしまうと、どうしてもモチベーションが下がってしまいがちです。
自ら参加したい!と思ってもらえる工夫として、ゲーム要素を取り入れることで、健康への取り組みを楽しいものに変えることができます。
歩数に応じて社内ポイントを獲得できる仕組みや、健康的な食事を選ぶことで社食の割引が受けられる制度などを導入することで、「楽しそう!」と思える施策となり、積極的に取り組める環境を作ることが可能です。
他にも、チームやグループ対抗での健康施策も効果的な施策です。
部署ごとにウォーキングの歩数を競うイベントの開催や、グループで禁煙に取り組む施策を導入することで、社員同士が自然と健康活動に関心を持つようになります。
こうした施策を定期的に実施することで、健康経営が企業文化として根付くようになっていきます。
健康経営は従業員の健康を守るだけではなく、企業の価値を高める重要なブランディング要素としての価値が高まっています。
従業員の健康を大切にする企業は、働きやすい職場環境を提供しているというイメージが定着し、社内外からの評価が向上しています。
「健康経営優良法人認定制度」の認定を取得した企業は社会的信用が向上し、採用市場においても多くの企業で有利に働いています。
健康経営をブランディングに活用するためには、企業の取り組みを積極的に外部へ発信することが欠かせません。
自社の健康施策を公式サイトやSNSで発信し、社外のステークホルダーにも周知することで、企業のポジティブなイメージを醸成することができます。
具体的には、以下のような方法が特に有効であると考えられます。
・自社の健康経営施策を事例として紹介するブログ記事を作成
・健康経営優良法人の認定を取得し、認定ロゴをWebサイト等で活用する
・社内の健康イベントの様子をSNSや社内報等で発信し、企業文化を伝える
・健康経営をテーマにしたセミナーを開催し、業界内でのプレゼンスを高める
こうした取り組みを継続することは、企業のブランド価値を向上させるだけでなく、「従業員を大切にする企業」として求職者や取引先からの評価も高まるため、優秀な人材の確保や企業の成長につながっています。
近年の傾向として、健康経営を推進している企業は、従業員の働きやすさや福利厚生の充実度が高いと見なされること、新卒・中途採用市場においても高く注目を集めています。
実は、昨今の若手の求職者は「ワークライフバランス」や「健康的に働ける環境」を重視する傾向が強いため、企業の健康施策を積極的にアピールすることは、採用の面でもプラスに働くのです!
さらに、近年ではESG投資(環境・社会・ガバナンス)やSDGsの観点からも、企業の健康経営への取り組みが注目されています。
従業員の健康を守ることは「社会的責任」を果たす行為の一環として評価されるため、投資家や取引先からの信頼獲得にも寄与しているのです。
そのため、健康経営は単なる社内施策ではなく、企業の持続可能な成長を支える重要な戦略の一つであるといえるでしょう。
健康経営は、一度取り組んだからといってすぐに定着するものではありません。
長期的な視点を持って継続的な取り組みを行うことで、社員にとって自然な習慣として根付かせることが重要となります。
「継続」は難しいと感じるかもしれませんが、企業が健康施策を一時的なイベントではなく、日常の業務や文化として浸透させる仕組みを作り、コツコツと続けることで結果を出している企業もたくさんあります!
ポイント①健康経営を日常の業務に組み込む
社員ひとりひとりが健康経営に無理なく参加できるようにするためには、健康施策を日常の業務の中に自然に取り入れることが効果的です。
オンライン会議の前後に短時間のストレッチを取り入れたり、昼休憩時にオフィス内で軽い運動ができるスペースを確保したりするなど、「健康経営」を強く意識しなくても健康習慣を自然と取り入れられる環境を整えることが大切になります。
ほかにも立って行う会議の導入や、健康的な食事が選びやすい社食のメニュー改良なども、業務の一環として健康を意識させる施策として有効です。
社員に「わざわざ健康のための時間を取る」のではなく、「業務をしながら自然と健康的な行動ができる」環境を作ることが、健康経営を浸透させるカギとなります。
ポイント②経営層が積極的に健康経営に関与する
健康経営を企業文化として定着させるためには、実は経営層が率先して取り組むことが不可欠となります。
経営者や管理職が積極的に健康施策に参加して、自らの健康管理を意識する姿勢を示すことで、社員も「会社として本気で健康経営を推進している」という意識を持ちやすくなります。
社長や役員が社員と一緒にウォーキングイベントに参加したり、健康診断の結果を社内で共有して、健康維持のために具体的にどのような取り組みをしているかを発信することで、社員の意識も変わっていきます。
健康経営を企業の方針として明確に打ち出し、トップダウンで進めながらも、社員の声を尊重して施策を柔軟に改善していく姿勢が成功への重要なポイントとなるのです。
健康経営を成功させるためには、社員が「面倒くさい・・」と感じる要因を解消し、自然と健康的な行動ができる環境を作ることが不可欠です。
企業が一方的に施策を押し付けるのではなく、社員が自分に合った方法を選びながら取り組める仕組みを整えることで、健康経営はより効果的に浸透します。
最も重要なことは、健康経営を「義務」ではなく「当たり前の習慣」として根付かせることです。
経営層が積極的に関与し、社員一人ひとりが無理なく【楽しみながら健康を維持できる職場環境】を作ることで、健康経営は単なる施策ではなく、企業の成長を支える強力な基盤となるでしょう。
できることから一歩ずつ、健康経営を社内一丸となってはじめてみませんか?♪