健康経営優良法人2025変更点と背景

健康経営優良法人2025の申請締め切り日が近づいてきました！
大規模法人：2024年10月11日（金）17時
中小規模法人：2024年10月18日（金）17時
今回の健康経営優良法人2025では、従業員の健康を重視した新たな施策や認定基準の変更が行われました。
これらの変更点には企業がもっと効果的に健康経営を推進し、従業員の多様なニーズに対応するために新たに設けられたものとなっています。
今回は主な健康経営優良法人2025の変更点について詳しく解説していきます！

健康経営優良法人2025施策３つの柱

健康経営は企業が従業員の健康を重視し、組織全体のパフォーマンス向上や持続的な成長を目指す経営手法として、年々その重要性が増しています。
実際に健康経営優良法人2024の認定を受けた企業数は大規模法人部門が2,988法人、中小規模法人部門が16,733法人となり、大幅な増加となりました。

これから認定を目指す企業も、継続して認定を目指す企業も変更点は必ず確認しておくことが必要です。
健康経営優良法人2025では、以下の3つの柱に基づく新たな施策が導入されています。

1. 健康経営の可視化と質の向上
健康経営の取り組みを企業内外にわかりやすく伝え、その効果を最大化することが求められます。
従業員の健康状態や健康経営の成果をデータで可視化し、それを基にした効果的な施策を実施することで、健康経営の質を向上させることが目的となります。
この取り組みにより、企業が健康経営の重要性をより多くのステークホルダーに伝えることで、経営戦略の一環として健康経営を位置づけることが可能になるとされています。

2. 新たなマーケットへの創出
健康経営の推進は、昨今では新しいビジネスチャンスを生み出すポテンシャルを持っていることでも注目を集めています。
例えば、健康管理ツールの提供や健康増進プログラムの展開など、関連サービスの需要が高まることでヘルスケア産業全体の成長も促進されます。
さらに、企業が国際的な健康経営基準を満たすことで、グローバル市場においても競争力を高めることができるため、新たな市場の開拓が期待されます。

3. 健康経営の社会への浸透と定着
健康経営を社会全体に浸透させ、持続可能な形で定着させることが重要となります。
特に、健康経営優良法人を通じて中小企業や多様な雇用形態を持つ企業への普及を推進し、健康経営の取り組みが企業規模や業界を超えて広がるよう支援する取り組みが進められています。
これにより、企業だけでなく社会全体での健康意識の向上と経済の安定的な発展が期待されています。

これらの施策が取り入れられることで、健康経営を単なる福利厚生の一環としてではなく、企業の成長と社会貢献を両立させる経営戦略として位置づけ、持続可能な社会を築くための重要なステップとなります。
それでは、次項より詳細の変更点についてご紹介します！ 

健康経営の可視化と質の向上

≪PHR（Personal Health Record）の活用促進≫(大規模)
変更内容
PHR（Personal Health Record、個人健康記録）の活用に向けた環境整備状況について、新たに調査項目が追加されました。
PHRは、従業員の健康状態や生活習慣を可視化し、従業員個人に応じた健康支援を行うための重要なツールです。
PHRの活用では、従業員の健康データを管理して企業が個別の健康ニーズに応じた施策を展開するために重要となります。
PHRを活用することで健康リスクの早期発見や適切な対応が可能になり、従業員の健康維持や生産性向上が期待されます。
さらに個人情報保護に関する誓約事項の追加も検討されているので、データ管理の安全性も強化されています。

≪40歳未満の従業員に関する健診データの提供≫(大規模)
変更内容
健康経営優良法人2025から、40歳未満の従業員に関する健診データの提供が新たに加点事由として設定されました。
これまでは40歳以上の従業員に限られていましたが、若年層の健康管理も同じように重要視されるようになりました。
若年層の健康問題の早期発見・予防は、企業の持続可能な成長にとって重要となります。
これにより、若年層の健康状態を把握して健康リスクに対する早期介入が可能になります。
また年齢の壁を取っ払うことで、より健康経営の取り組みが企業全体に浸透しやすくなり、長期的な従業員のエンゲージメント向上にも寄与することができます。

≪柔軟な働き方の促進≫(大規模)
変更内容
これまで育児・介護などの特定の理由に限定されていた「在宅勤務」「テレワーク」における評価対象が拡大され、事由を問わず柔軟な働き方の導入状況が評価されるようになりました。
他にも、通院などを理由に取得できる有給の特別休暇制度の選択肢も追加されています。
柔軟な働き方の促進は、近年増加している従業員の多様なライフスタイルや健康ニーズに応じた職場環境を提供するための重要な施策となります。
これにより、従業員ひとりひとりに合わせた健康状態や家庭の事情に応じて働き方を選べるようになり、ワークライフバランスの向上が期待されます。
この施策で従業員のストレス軽減や健康維持、離職率低下につながることが期待されています。

≪ブライト500申請法人でのフィードバックシート公開≫(中小規模)
変更内容
ブライト500認定法人に自社の健康経営の取り組み内容や立ち位置を他社に示すために、フィードバックシートの公開が求められるようになります。
フィードバックシートの公開は健康経営の透明性を高めて他社の模範となることで、業界全体での健康経営の推進を促進することにも繋がります。
中小企業にとっても、他社の取り組みを参考にできる機会が増えるので、自社の職場環境改善へつながります。
この取り組みは、健康経営の質をさらに向上させるための重要な一歩となっています。

≪新たな顕彰枠の設定「ネクストブライト1000」≫(中小規模)
変更内容
ブライト500と通常認定の間に新たな顕彰枠として「ネクストブライト1000」が設置され、ブライト500、ネクストブライト1000、通常認定の3層構造になりました。
新たな顕彰枠「ネクストブライト1000」の設定は、認定基準のさらなる明確化と健康経営の取り組みを一層推進することを目的とます。
この新しい枠組みを設定することで、より多くの企業が健康経営に取り組む動機付けとなり、社会全体の健康経営の水準が向上することが期待されています。

新たなマーケットの創出

≪海外法⼈を含めた健康経営推進に関する実態把握≫(大規模)
変更内容
健康経営優良法人2025の新たな変更点として、海外法人を含めた健康経営の推進状況を具体的に把握するためのアンケート調査が新設されました。
これにより、海外での健康経営の実施方針や現地の取り組み状況を収集することで、これまで以上にグローバルな視点での健康経営の推進を図ることを目的とされています。
このアンケートの新設は、日本企業の健康経営の国際展開をサポートするための重要な施策となっています。
企業が海外に進出する際には、各国の文化や健康に関するニーズに適した健康経営の実施が求められます。
アンケートによって得られたデータを基に各国での健康経営の認識度や推進状況をしっかりと理解し、日本企業がそれぞれの市場に適応した健康経営を展開するための基礎的な資料となります。
健康経営の国際的な普及は、今後の新たなマーケットの創出につながることが期待できます。
例えば、海外での健康経営に関するコンサルティングサービスの需要や、健康関連商品・各種サービスの展開の可能性が広がります。
日本の企業がグローバル市場での存在感を高めることができるので、新たな収益源を確保することが期待されています。

今年度は配点予定はありませんが、今後はグローバルな対応が広がる事は必須となるため、今から視野に入れて対応しておくことでさらに健康経営の取り組みを充実させることができるでしょう！

健康経営の社会への浸透・定着

≪常時使用しない非正社員等を対象に含めた企業の評価≫(大規模)
変更内容
非正社員や派遣社員の方々への健康施策の実施状況が評価項目として新設され、企業全体での健康経営推進が評価されるようになりました。
この変更により、健康経営の取り組みが正社員以外の従業員にも広がり本当の意味での全従業員への健康支援が可能になります。
企業に関わる全従業員が健康で安心して働ける職場環境の整備が進み、企業全体のパフォーマンス向上へ向けた大きな変更点といえるでしょう。

≪ プレコンセプションケア（妊娠前ケア）に関する調査項目の新設≫(大規模)
変更内容
若い世代からの健康意識を高めるため、プレコンセプションケア（妊娠前ケア）に関する企業側の取り組みを評価するためのアンケートが新設されました。
プレコンセプションケアとは、将来の妊娠や健康に対する準備を促す重要な施策のことです。
若い従業員の方の健康意識を高めることは、将来的な健康リスクを低減するため、従業員の健康寿命の延伸に貢献します。
企業の健康支援の幅を広げ、年代に関わらず従業員の多様なニーズに応える姿勢が評価されます。

≪小規模法人への特例制度の導入≫(中小規模)
変更内容
小規模法人向けに認定要件を緩和し、従業員数の少ない法人でも健康経営の推進へ取り組みやすいような特例制度が導入されました。
この特例制度は、健康経営の普及をこれまで以上に促進するための施策となっています。
従業員数が少ない小規模法人において、これまでハードルが高いように感じられていた健康経営の取り組みを、健康経営優良法人認定においても支援しやすくすることで、企業全体での健康意識の向上を図ります。
この特例制度の導入により、幅広い企業が健康経営に参加できる環境が整うことが期待されています。

≪健康宣言事業未実施の国保組合・共済組合等加入法人への対応≫(中小規模)
変更内容
健康宣言事業を実施していない一部の国保組合・共済組合等の加入法人に対しても、自社での健康宣言を認めることで健康経営の取り組みを促進することができるようになります。
この対応により、健康宣言事業を実施していない法人でも健康経営に取り組む機会が提供されます。
自社で健康宣言を行うことで、独自の取り組みをアピールして企業文化としての健康経営を推進することが可能になります。
より多くの企業が健康経営優良法人の認定を受けられる体制が整ってきていることが分かる変更点となっています。
 

健康経営優良法人2025の変更点まとめ

健康経営優良法人2025の変更点の注目ポイントとしては、より多くの企業が健康経営をさらに深化させ、従業員の健康を支援するための具体的な施策を強化する変更点が多くなりました。
これらの変更により、様々な業種や規模の企業において競争力向上や持続的な成長が期待されています。
今後も健康経営の推進を通じて、より良い職場環境の構築と社会全体の健康意識の向上が求められます。
健康経営優良法人は時代とともに変化しており、認定制度が開始した8年前と比較してもコロナ禍や働き方や企業文化の変化を経て進化しています。
これまで健康経営優良法人をハードルの高いものだと感じていた企業にとっても、今回の変更でチェレンジできると感じられた企業も多いのではないでしょうか？
さらに、新たな評価基準の設定でこれまで認定を受けていた企業でも昨年よりもステップアップを目指せる変化も多くありました。
健康経営優良法人の認定が今後さらに社会全体の「当たり前」となることで、すべての従業員さんが健康的に笑顔で働ける社会となることが期待できそうですね！

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