健康経営優良法人を学ぼう

こんにちは！東洋ケアサービスです。
みなさんは「健康経営優良法人」への取り組みをご存知でしょうか？
健康経営を推進している企業が年々増加傾向で、社会全体での健康経営への意識の高まりを感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は「健康経営優良法人」のメリットなどをご紹介し、どのような取り組みが企業・従業員双方にとって有意義なものになるのか等を詳しくお伝えします！

まだ健康経営について詳細まではよく分からない・・健康経営優良法人に認定を目指しているけれどなかなか思うように出来ていない・・そんな企業のご担当者様方も是非、最後までご覧ください！

健康経営優良法人の制度とはどんなもの？

健康経営優良法人認定制度・・
健康課題に対応した取り組みや日本健康会議が推進する健康増進の取り組みに対し、特に優良な健康経営に対する施策を実施している法人(大企業・中小企業等)を顕彰する制度。

健康経営に取り組んでおり優良とされる法人は、国(経済産業省)が認証(＝可視化)し「従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組んでいる法人」として従業員をはじめ求職者や関係企業、金融機関等などの各方面から社会的に評価を受けることができる制度です。

健康経営の考え方は日本では2009年頃から労働環境の悪化として”ブラック企業”や”長時間労働”が問題視されたことをきっかけに従業員の健康管理の取り組みに注目が集まりました。
その後2016年には経済産業省により「健康経営優良法人認定制度」の制度が創設されました。
第一回では大規模・中小規模企業ともに200～300法人だった認定数ですが、申請企業数は年々増加しており2022年には大規模法人部門：2,299法人、中小規模法人部門：12,255法人の認定となりました。
2021年と認定数を比べてみると、大規模法人部門は前年比約130％、中小規模法人部門では前年比約160％の増加となり、様々な業種の企業において健康経営への関心の高さが分かります。

健康経営にいち早く注目し、取り組んだり企業での導入効果が見えてきたことで、健康経営へのイメージがポジティブなものとなったことや、働き方改革や企業選択の多様化といった時代のニーズとマッチした制度であることが挙げられます。

健康経営の企業内で起こる変化やメリット

健康経営に取り組むことで起こる企業での変化や得られるメリットをおさらいしておきましょう。
様々な面においてメリットの多い施策ですが、まず企業側に大きいとされる影響には
生産性の向上
企業イメージの向上
離職率の低下・定着率向上
保険料・医療費の削減
この4つが挙げられます。

そして、健康経営への取り組みは従業員にとってもメリットが多く
心身の健康増進・健康維持
労働環境の整備・改善
業務へのモチベーション向上
これらはあくまで働く上でのメリットなので、健康的になることでプライベートにおいても充実させることができるので、ライフワークバランスが整ったりと影響は大きくなります。
「健康への取り組み」は意外にも実現するには難しい課題であるために、企業からのバックアップがあるだけで心強いものとなります。
それは企業を長く続ける上で重要な”企業エンゲージメント”にも大きな効果が得られるということですね。

企業の将来にとって健康経営が与える影響

健康経営優良法人の認定数が増加した理由には経営に対するメリットが多いことにもあります。
自治体(都道府県・市町村)・地方銀行・保険会社等の団体が健康経営への取り組み企業へのインセンティブ措置の導入を行っていることです。
健康経営に取り組むことによって、企業が社会的にも価値が上がると評価されることによりインセンティブ措置が設けられているのです。

【自治体】
公共工事・入札審査へ入札の加点
HP・リーフレット等により地域へ企業をPR
事業に対しての奨励金や補助金
企業就職説明会への優先参加

【地方銀行/信用組合】
融資の優遇
低利率で融資提供
保証料を減額・免除
地域創生ファンドを適用

【保険会社】
専用の割安プランや商品の提供
団体定期保険契約保険料の割引サービス
業務災害総合保険の特別割引サービス

これらは一例になり、さらに地方によって他にも多くのインセンティブを受けることができます。
社会的評価の向上や職場環境・労働環境の改善に加え、社会から企業としてもたくさんのメリットが得られることで認定が多方面において有益となる点が、持続可能な社会や経営をめざす企業から注目を浴びる制度になっているようです。

SDGsにも健康経営優良法人が影響？

SDGs【Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）】とは2015年の国連サミットで2030年までの達成を目指して、国連加盟国193か国で掲げられた目標です。
世界中で広がっている環境・差別・貧困・人権問題といった課題へ17項目を定義しての取り組みです。

1.貧困をなくす
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

これらの項目のを世界中で取り組むためには、個人だけの取り組みでの達成は難しく、社会全体で目指すことが重要となります。
このSDGsの目標に対して健康経営の施策は【3.すべての人に健康と福祉を】に該当しますね。
さらに、健康と福祉の取り組みが定着していくと【5.ジェンダー平等を実現しよう】という目標にも広がります。
ジェンダー平等の項目の詳細に「すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とありますが、まだ世界的には性差別が多くみられる背景もあり、日本社会においてもまだまだジェンダー平等であるとは胸を張って言える段階ではありませんよね。
健康経営優良法人への取り組みでは仕事と家事育児を両立できる労働環境の構築を目指し、従業員個々が持つ個性や能力を存分に発揮できるためにも、ジェンダー平等な社会をを目指すための重要な目標になります。
そしてこの取り組みは【8.働きがいも経済成長も】に繋がっていきますね。
SDGsという世界での大きな取り組みには企業での健康経営優良法人の認定も大きく影響していることから、認定を目指している企業の急増の理由となっていることが分かりますね。

健康経営優良法人の項目内容をおさらい

健康経営優良法人の認定を目指すための必要な項目を簡単におさらいしておきましょう。

1.経営理念(経営者の自覚)（2項目）
2.組織体制（2項目）
3.制度・施策実行（17項目）
4.評価・改善（1項目）
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）（1項目）

大項目5項目がそれぞれ中・小項目に分類され、認定基準が構成されています。
認定要件には必須項目があるものと〇項目以上のクリアと条件が設定さるている項目のものがあります。
大規模企業と中・小企業では大項目は同じ項目が設定されており、中・小項目において内容を少し変更して設定されています。
大規模企業部門・中小規模企業部門において、それぞれの健康経営への取り組みの評価が上位500社の特に優良な企業・法人においてはホワイト500・ブライト500として顕彰されます。

健康経営優良法人の認定に3つの項目認定へ有効な福利厚生はESキッチン！
https://es-kitchen.biz/

健康経営優良法人は企業も従業員もメリットいっぱい！

年々注目度が高まっている制度だけあってたくさんのメリットがありましたね。
東洋ケアサービスも健康経営優良法人の認定法人です！
より良い社会を目指せる制度である健康経営をもっと広く知ってもらうことでも、私たちも活動推進に貢献していきます！